

会社法の施行に象徴されるように、近年、わが国では企業活動を取巻く各種規制の緩和が進行し、大企業のみならず中小・ベンチャー企業も独自の技術・ノウハウや新たなビジネスモデルを武器に続々と活躍の場を広げています。これまで大企業中心であったわが国経済も、これら中小・ベンチャー企業の裾野拡大と外資系企業の参入などにより、一層競争が激化しています。
このような状況のもと、企業が飛躍していくためには、「組織再編」(合併、会社分割、株式交換、事業譲渡等)、「資金調達」(第三者割当増資等)、及び「従業員のインセンティブ向上」(ストック・オプション付与等)などの制度を状況に応じていかに有効かつタイムリーに活用していくかが重要となることが多く、そのためには経営者による迅速な意思決定と、そのための判断材料となるデータとしてのバリュエーション(株価、事業価値、ストック・オプション価値等の分析)が必要不可欠といえます。
弊社は、第三者の立場から、経営者の皆様が直面する事案の背景、対象会社の財務状況などを踏まえ、整合したアプローチによるバリュエーションサービスを提供いたします。
また、ストック・オプション(新株予約権)等のバリュエーションにおいては、ブラックショールズモデルや二項ツリーモデルなどを活用し、金融工学分野の実務経験を有する弊社メンバーが商品特性に整合したアプローチによるサービスを提供いたします。
主要なバリュエーション方式(非上場株式)
【コスト・アプローチ】
企業のストックとしての純資産に着目して、企業の価値または株価を算定する方式です。この方式によって算出された株価は、企業の静態的価値を表し、貸借対照表に基づいて算定されるため比較的客観性が高く、実務上よく利用されています。
【インカム・アプローチ】
フローとしての収益・利益または配当に着目して、企業の価値または株価を算定する方式です。この方式によって算定された株価は、組織体としての企業の動態的価値を表し、特に対象企業の将来の成長性が重要視される場合、理論的に優れた方法といえます。
【マーケット・アプローチ】
上場会社のうち対象会社と業種、規模等が類似する会社の株価、または対象会社が属する業種の平均株価との対比により、対象会社の株価を算定する方式です。この方式によれば、現実に株式市場での取引で形成されている株価と対象会社の評価額との整合性を保つことができます。