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無形資産のバリュエーションサービス（PPA）
平成20年12月に「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」が改正され、平成22年4月1日以降は、原則、無形資産（識別可能な無形資産）に取得原価の配分（PPA:Purchase Price Allocation）を行うことになりました。
企業会計基準委員会は、平成19年8月に国際会計基準審議会（IASB）と共同で公表したいわゆる東京合意に基づき、短期コンバージョン・プロジェクトの一環として、平成20年12月に「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」（以下、「会計基準」という）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（改正企業会計基準適用指針第10号）」（以下、「適用指針」という）を改正しました。
企業結合において、改正前の同会計基準では、「取得した資産に法律上の権利または分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、取得原価を当該無形資産等に配分することができる」という容認規定に留まっていましたが、改正後の同会計基準では、「受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資産は識別可能なものとして取り扱う」という強制規定に改正され、平成22年4月1日以降から適用されています。
同適用指針では、当該無形資産の評価について「独立した価格を合理的に算定」することが求められており、この点について、弊社は、第三者の立場から、当該無形資産の内容を勘案して、整合したアプローチによるバリュエーションサービスを提供いたします。
主要なバリュエーションアプローチ
【インカム・アプローチ】 …ロイヤリティ免除法、超過収益法、DCF法など
インカム・アプローチは、算定対象無形資産によって将来獲得されるキャッシュフローの現在割引価値の合計額により当該価値を測定する方法です。
【コスト・アプローチ】 …取替原価法、歴史的原価法など
コスト・アプローチは、算定対象無形資産を取得するのに要したコストにより当該価値を測定する方法です。
【マーケット・アプローチ】 …売買取引比較法、利益差分比較法など
マーケット・アプローチは、算定対象無形資産と類似した無形資産に係る取引事例等を参考にして当該価値を測定する方法です。
なお、日本においては、現在、無形資産に関する会計基準は存在しませんが、平成21年12月に企業会計基準委員会から「無形資産に関する論点整理」が公表され、無形資産全体に係る体系的な会計基準が策定されつつあります。