

近年、日本経済はバブル経済崩壊後の低迷期を脱し、久々の好況期を迎えている環境にあるといえます。しかし、このような環境下においても企業グループは、常に適切な事業価値(財産)のポートフォリオを再構築し、企業価値を高める必要に迫られています。そのため、経営統合、買収、グループ企業の売却、成長事業の取込や分離、不採算事業からの撤退など、経営基盤強化のための手段として企業組織再編制度が活用されています。
会社法における組織再編制度(合併、会社分割、株式交換、事業譲渡等)や組織再編税制も整備され、現在日本においても組織再編が活発化してきており、その手法は多種多様で複雑なものとなっています。実際に組織再編を行うには、豊富な経験を有するアドバイザーを選任することが有効です。
弊社は、依頼人の様々なニーズに沿う組織再編スキームの検討を会社法上の手続、税務、会計、資金等の観点から総合的にサポートいたします。